住宅

建築確認申請とは【わかりやすく解説】

こんにちは、建築業界で10年以上働いているKatzeです。

今回の記事は間取りなどが決まった後に出す、建築確認申請について解説したいと思います。

建築確認申請とは一体なんなのか、解説していきます。

 

建築確認申請とは

建築確認申請とは、当該敷地の地盤、建物の用途や建ぺい率、容積率、斜線制限、各居室の採光や換気量などが、建築基準法に適合しているかという事を確認する為のものです。

建築確認は各自治体や自治体から委託された民間の指定検査機関が行います。

基本的には設計事務所や施工会社が行うので、施主は必要な情報の提供だけで、あとはお任せで大丈夫です。

建築確認申請が問題なければ、「建築確認済証」が交付され、工事に取り掛かることが出来ます。

建築確認申請は、その時期の忙しさによって左右されますが問題がなければ概ね1か月ほどで建築確認済証が交付されます。

建築確認済証が交付されれば終わりというわけではなく、「中間検査」や完成した後に行う「完了検査」などを受ける必要があります。

完了検査に合格すると「検査済証」が交付されます。

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建築確認申請は出さなくてもいい?

建築確認については建築基準法第6条に記載されています。

建築確認申請は「新築」する場合は、原則必要になります。

10㎡以内の増築・改築・移転は必要ないのですが、それも「防火地域」、「準防火地域」であれば必要になります。

都市計画区域内や、増築でも母屋と合わせた面積が100㎡を超える場合など、建築基準法を見ていくと、さまざま規制が存在します。

ほとんどの場合が建築確認が必要になります。

もし建築確認が必要ない増築・改築・移転であっても、当然ですが建築基準法に適合している必要があります。

何をするにしても設計屋さんに相談しておかないと、違法建築になってしまう可能性があります。

違法建築の場合はもちろん完成していても解体が命じられます。

一般的に出回っている内容のみを信用せず、設計屋さんに相談するようにしましょう。

 

確認済証交付後の図面変更について

建築確認済証が交付された後で、やっぱり図面を変更したいとなった場合。

これについては基本的には出来ません。

どうしても変更したい場合は、再度建築確認が必要になりますので、費用がかなりかかってしまいます。

窓を変えるなら採光や換気、壁や柱の位置を変えたりなくしたいなら構造的な壁の量や筋交いの位置の変更なども必要になる場合があります。

もちろん建築確認をやりなおすので、工期もかなり伸びます。

着工後や、着工目前に変更する場合は、工事が止まってしまうので職人さんの手配などもやり直しになるので、建築確認申請の変更をする期間以上に伸びる場合があります。

確認申請を出す際は、おそらくサインを承認していると思うので、最終の確認はしっかりしておきましょう。

相手の担当の方も人間ですので、忘れたりミスすることもあります。

信頼できる方でも、プロだからと盲信せずに自分でも確認する事で2重にチェック出来ることになるので、間違いを未然に防ぐことが出来ます。

サインをしてしまえば承認したことになるので、十分に注意をして確認してから最終のサインをするようにしましょう。

自分たちがしたい事をリストにまとめて、チェックできるようにしておくと便利ですね。

ちなみに、建築確認に関係のない部分に関しては確認済証が交付されたあとでも変更が可能です。

例えば、外壁のサイディングの柄を変更とか内装のクロス部分を珪藻土に変更とかは問題ありません。

それも発注前なら変更可能ですが、発注してしまった場合は費用が掛かる場合がありますので、変更する場合はお早めに。

最後に

如何でしたでしょうか。

建築確認とは、土地の地盤や建物がちゃんと建築基準法に則って建築されるのかという確認になります。

なので、建築確認申請書を出してしまうと変更には時間と費用が必要になります。

担当の方としっかり打ち合わせて、その内容が確実に反映されているかどうか、サインする前に確認するようにしましょう。

また建築確認申請に関係のない部分もあるので、あとから変更したくなった場合は問い合わせてみる必要があります。

基本的には間取りや窓の位置やサイズなどの変更は出来ません。

建築確認申請とはその住宅がしっかり建築基準法に適合しているかを確かめるためにあります。

お施主様からするとちょっとした変更でも、正式な手続きをしようと思うとかなりの費用と時間、労力が必要になります。

お施主様自身で違法建築の指示を出すようなことのないよう、しっかり確認しましょう。

 

今回は 建築確認申請とは【わかりやすく解説】 というテーマで解説しました。

御閲覧ありがとうございました。

 

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