住宅

次世代住宅ポイント制度 ~リフォーム編~【徹底解説】

今回は前回に引き続き、次世代住宅ポイント制度の解説をさせていただきます。

前回は新築を対象にした解説でしたが今回はリフォームを対象に解説していきます。

 

 

リフォームで獲得できるポイント上限とは

新築とは違い、リフォームは少しややこしく、状況によりポイントの上限が異なります。

若者世帯なのか、子育て世帯なのか、それ以外の世帯なのか

住居は購入するのか、そもそも若者世帯、子育て世帯とはどの範囲なのか

細かい取り決めがあるので順番に確認していきましょう。

若者世帯 2018年12月21日時点で40歳未満の世帯
子育て世帯 2018年12月21日時点で18歳未満の子を有する世帯または申請時に18歳未満の子を有する世帯
それ以外の世帯 上記どちらにも当てはまらない世帯

2018年12月21日とは本制度が閣議決定された日なので、それを基準に考えます。

また子育て世帯は2018年12月21日以降、申請時までに子供が生まれた世帯も対象となります。

次にポイント上限ですが、これは若者世帯・子育て世帯とそれ以外の世帯とで条件が変わります。

まずは若者世帯・子育て世帯の場合

既存住宅を購入しリフォームする場合 自らが居住 上限60万ポイント/戸
上記以外の住宅をリフォームする場合 自らが居住 上限45万ポイント/戸

既存住宅を購入する場合は購入後3か月以内にリフォーム工事の契約を締結する事が条件になります。

すでに購入してから3か月以上が経過している場合は「上記以外の住宅のリフォームをする場合」になります。

親の住居で同居していて、その家をリフォームする場合も上限は45万ポイントとなります。

どちらも自らが居住している(する)事が条件になります。

では次は、若者世帯・子育て世帯以外の世帯の場合のポイント上限です。

安心R住宅を購入しリフォームを行う場合 自らが居住 上限45万ポイント
上記以外のリフォームを行う場合
(オーナー、管理組合、再販業者等を含む)
全ての住宅 上限30万ポイント

こちらも既存住宅を購入後3か月以内にリフォーム工事の契約を締結する事が条件であり、3か月が過ぎた場合は「上記以外のリフォームを行う場合」に分類されます。

ご自分はどの世帯で、どこに分類されるか確認出来たでしょうか?

 

対象工事とポイント数

それでは次にどんなリフォームの工事が対象になり、何ポイント付くのかを見ていきましょう。

開口部の断熱改修

ガラス交換 面積 1.4㎡以上 0.8㎡以上1.4㎡未満 0.1㎡以上0.8㎡未満
1枚あたりのポイント 7,000ポイント 5,000ポイント 2,000ポイント
内窓設置・外窓交換 面積 2.8㎡以上 1.6㎡以上2.8㎡未満 0.2㎡以上1.6㎡未満
1箇所あたりのポイント 20,000ポイント 15,000ポイント 13,000ポイント
ドア交換 面積

開戸:1.8㎡以上

引戸:3.0㎡以上

開き戸:1.0㎡以上1.8㎡未満

引き戸:1.0㎡以上3.0㎡未満

1箇所あたりのポイント 28,000ポイント 24,000ポイント

ガラス交換は箇所数ではなく交換するガラス1枚あたりにポイントが付与されます。

ガラス交換はガラスの面積、その他はサッシ枠および戸枠の枠外寸法となります。

 

外壁、屋根・天井または床の断熱改修

まずは一戸建ての断熱材の最低使用量

断熱材の区分

熱伝導率

(単位:W/m・K)

断熱材最低使用量(単位:㎥)

外壁 屋根・天井
A-1,A-2,B,C 0.052〜0.035 6.0(3.0) 6.0(3.0) 3.0(1.5)
D,E,F 0.034以下 4.0(2.0) 3.5(1.8) 2.0(1.0)

()内は部分断熱の場合を示す。

床の断熱は、基礎断熱の場合、最低使用量に0.3を乗じた値となります。

次に共同住宅等の場合の断熱材の最低使用量

断熱材の区分

熱伝導率

(単位:W/m・K)

断熱材最低使用量(単位:㎥)

外壁 屋根・天井
A-1,A-2,B,C 0.052~0.035 1.7(0.9) 4.0(2.0) 2.5(1.3)
D,E,F 0.034以下 1.1(0.6) 2.5(1.3) 1.5(0.8)

()内は部分断熱の場合を示す。

共同住宅等の基礎断熱の場合の最低使用量は、床の最低使用量に0.15を乗じた値なります。

A-1~CとD~Fを両方使う場合はD~Fの使用量に1.5倍乗じた数値をA-1~Cの使用量に合算できるとしています。

断熱材の区分に関してはこちらをご覧ください。

部分断熱の場合

  • 間仕切り壁も含む。
  • 最上階以外の天井を断熱化した場合、床の断熱材最低使用量を適用する。

 

上記を満たすことでポイントが付与されます。

そのポイントは

外壁 屋根・天井

100,000ポイント/戸

(50,000ポイント/戸)

32,000ポイント/戸

(16,000ポイント/戸)

60,000ポイント/戸

(30,000ポイント/戸)

上記のようになります。

()内は部分断熱の場合を示します。

 

エコ住宅設備の設置

次はエコ住宅設備の設置です。

設置することで獲得できるポイントを見てみましょう。

設備 ポイント
太陽熱利用システム 24,000ポイント/戸
節水型トイレ 16,000ポイント/戸
高断熱浴槽 24,000ポイント/戸
高効率給湯器 24,000ポイント/戸
節湯水栓 4,000ポイント/戸
  • 太陽熱利用システムは、屋根に集熱器を設置し屋内などに蓄熱槽を設置するもので、太陽光発電とは異なりますので、ご注意ください。
  • 節水型トイレは「6.家事負担軽減の設備設置」で出てくる掃除しやすいトイレとは重複出来ません。
  • 高効率給湯器とは下記を指します。
    • 電気ヒートポンプ給湯機(エコキュート等)
    • 潜熱回収型ガス給湯機(エコジョーズ等)
    • 潜熱回収型石油給湯機(エコフィール等)
    • ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリット給湯器)
  • 節湯水栓とは下記の機能を持つものを指します。
    • 台所水栓:手元止水機能もしくは水優先吐水機能
    • 洗面水栓:水優先吐水機能
    • 浴室シャワー水洗:手元止水機能もしくは小流量吐水機能

※シャワーヘッドのみの交換は除外。

 

バリアフリー改修

続いてはバリアフリー改修につくポイントです。

こちらも表で見ていきましょう。

対象工事 ポイント
手摺設置 5,000ポイント/戸
段差解消 6,000ポイント/戸
廊下幅等の拡張 28,000ポイント/戸
ホームエレベーターの新設 150,000ポイント/戸
衝撃緩和畳の設置 17,000ポイント/戸
  • 原則、バリアフリー改修促進税制の取り扱いに準じたものが対象。
  • ホームエレベーターは戸建て住宅、共同住宅の専有部分に新設するもの(入替、増設は対象外)
  • 畳は4.5帖以上を設置する場合のみ

※ホームエレベーター、畳は型番が登録されているもののみとなりますので、ご確認ください。

 

耐震改修

旧耐震基準(1981年5月31日以前)に建築された住宅を現行の耐震基準を満たすものへ改修する工事。

現行の耐震基準とは

  • 建築基準法施行令第3章及び第5章の4に規定する基準
  • 耐震改修促進法に基づく「地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準」(平成18年国土交通省告示第185号)

上記となります。

この改修により獲得できるポイント

150,000ポイント/戸

となります。

 

家事負担軽減の設備設置

続きまして、家事負担軽減の設備設置になります。

家事負担軽減の設備 ポイント
ビルトイン食洗器 18,000ポイント/戸
掃除しやすいレンジフード 9,000ポイント/戸
ビルトイン自動調理対応コンロ 12,000ポイント/戸
浴室乾燥機 18,000ポイント/戸
掃除しやすいトイレ 18,000ポイント/戸
宅配ボックス 住戸専用の場合 10,000ポイント/戸
住戸専用以外の場合 10,000ポイント/ボックス
  • 掃除しやすいトイレは「3.エコ住宅設備の設置」の節水トイレとは重複されませんのでご注意ください。
  • 宅配ボックスは共同住宅においては、単数のボックスなど当該住戸用に独立して設置された宅配ボックスに限ります。

上記の製品基準については下記に記載してありますので、ご覧ください。

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リフォーム瑕疵保険への加入

リフォーム瑕疵保険または大規模修繕瑕疵保険に加入する事によりポイントが加算されます。

7,000ポイント/契約

上記の保険は国土交通大臣が指定する住宅瑕疵担保責任保険法人が取り扱うリフォーム瑕疵保険および大規模修繕瑕疵保険である必要があります。

 

インスペクションの実施

まずインスペクションとは何か。

インスペクションとは診断や検査、調査などの意味で使われます。

つまりホームインスペクション(住宅診断)を行うことで付与されるポイントという事になります。

いくつか条件があるので見ていきましょう。

条件

  • 既存住宅状況調査技術者講習を修了した建築士が、既存住宅状況調査方法基準に従って行う建物状況調査である。
  • 検査日が2018年12月21日(閣議決定日)以降である。
  • ポイント発行申請者が費用負担している。
  • 共同住宅の場合は、住戸型のインスペクションである

上記の条件を全て満たしている必要があります。

そして、それを行うことで付与されるポイントは

7,000ポイント/戸

となります。

 

若者世帯・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム

若者世帯・子育て世帯が既存住宅を購入し、一定規模以上のリフォームをする場合に適用されるポイントです。

条件

  • 若者世帯・子育て世帯が自ら居住することを目的に購入した既存住宅である。
  • 既存住宅の売買契約締結後3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する。
  • 100万円(税込)以上のリフォーム工事を行う。

※この工事内容は上記の1~6に該当しない工事も含まれます。

上記の条件を満たすことで付与されるポイントは

100,000ポイント/戸

 

となります。

 

既存住宅購入加算

最後は既存住宅購入加算です。

ここの条件を満たしていれば大量にポイントが増えますので、しっかり確認してください。

条件

  • 自ら居住することを目的に購入した既存住宅である。
  • 売買契約締結後3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する。

はい、とっても簡単ですね。

自分たちが住むことを前提として購入し、購入後3か月以内にリフォームの契約を結ぶだけです。

つまり、業者様が購入しリフォームして売る場合以外はほぼ皆さん対象となると思います。

この条件により付与されるポイントは

1~8の工事などのポイント数が2倍

となります。

上記のポイントを加算していき、最後に2倍になります。

とはいえ、最初に書いてある通り、申請者の世帯や既存住宅購入の有無などによって変わる上限ポイントは2倍にはならず、最初に決まった上限ポイントまでとなりますのでご注意ください。

 

最後に

如何でしたでしょうか。

皆さんの獲得できるポイント数は確認出来ましたか?

獲得したポイントで交換できるものはこちらからご確認ください。

今後もどんどん追加されるそうなので、ご確認ください。

 

今回は 次世代住宅ポイント制度 ~リフォーム編~【徹底解説】 というテーマで解説しました。

御閲覧ありがとうございました。

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